「家族滞在」、これは扶養されるためのビザです。その為、「扶養者」がおります。

　「扶養者」は経営管理ビザや高度人材、技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労系と、「留学ビザ」の方々となります。つまり、日本で働いたり勉強している外国人の家族のビザが「家族滞在」となります。

　「家族滞在」のビザ申請では、「扶養者」の収入などの経済力が審査されます。

　「扶養される人のビザ」だからです。

　資料としては、「課税証明書」がメインですが、これが無い場合「源泉徴収票」でも代わりとして認めてくれます。

　しかし、「扶養者」が来日したばかりの場合はどうでしょう。

　「課税証明書」はおろか「源泉徴収票」もありません。

　「被雇用者」として会社に勤務する人は「給料明細」があります」。

　しかし、役員などの「経営者」はどうでしょう。

　大きい会社なら給料明細も出るでしょうが、「経営管理ビザ」で来日する外国人の多くは中小企業の経営者。「給料明細」を発行してない場合も多いのです。

　この場合、提出資料は「会社の登記簿謄本（全部事項証明書）」のみで足ります。

　これで不安な場合、役員報酬を決める「株主総会議事録」や役員の「決定書」も併せて提出します。

　東京入管ならこれで追加資料も無く許可が出ています。

　ただし、「扶養者」が来日したばかりの場合に限ります。

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