実務家の方なら存じだと思いますが、経営管理ビザの要件として、入管は事務所の継続性や安定性を基準で求めています。

　判り易く言えば、1年以上などの長期間、不動産物件（地面にくっついた物件）を賃貸借したり、不動産を購入したりして、「事務所をしっかり確保」しなさいという事です。

　経営管理ビザでは、事業に継続性と安定性が無ければならないからです。

　そういった意味から、事務所が住居と兼用（同一建物）だったり、他の会社と同フロアに同居だったりしても、審査が大変厳しくなります。

　しかし、先日私のお客様が、業務の利便上「どうしても他の会社と同フロアに事務所を設ける必要があるんだ！」と言って聞きませんでした。

　そこで、私も「どうしても他の会社と同フロアに事務所を設ける必要があります」と事業計画書に書いて入管に申請しました。

　すると入管から追加書類が・・

　利便性上同フロアなのはわかるが、「郵便ポストまで一緒なのは理由が分からない」と言う内容でした。

　うーん。

　確かにポストまでは気づかなかった。

　仕方ないのでお客様には自社専用の郵便ポストを用意して頂き、追加資料を提出しようと考えています。

　しかし、自社用ポストを用意すれば入管は許可を出すのでしょうか？

　自分でも初めての経験なので、結果は楽しみです。

　お客様にはリスクを説明してあるので、不許可なら新たな事務所を用意して頂けますが、出来れば他社と同フロアにて許可の実績が出来れば、私としても商売上幅が広がると期待しています。

　皆様はどうお考えでしょうか。

　当事務所では、この様に必ずしも基準に杓子定規でない案件も相談に乗り、挑戦しています。

　インターネット時代。杓子定規の情報はプロでなくてもつかむことは容易です。

　ネットにも乗っていない、そして誰も分からない問題で困っている方。

　ぜひ当事務所をご利用ください。

〒169-0073
東京都新宿区百人町２丁目２６番８号
加瀬ビル178　8階
行政書士　杉田国際法務総合事務所

ＴＥＬ：０３－５９８９－１１５４
ＦＡＸ：０３－５９８９－１１７４

Ｅmail：ksugita4879@outlook.com
3gyoseishoshi@gmail.com
http://visa.three-gyoseishoshi.com/
（HPはリニューアル中です。）